ソリューションサポート事業

超高齢社会の到来とともに認知症が社会問題となる中で、「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」（2012年9月）、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」（2015年1月）¹⁾が策定され、厚生労働省の認知症施策は「共生」を大きな柱として推進されてきました。
その後、認知症に係る諸問題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、その第1回の会合（2018年12月25日）において、今後の方向性として、引き続き「共生」を重視しつつ、「予防」の取組も一層強化し、車の両輪として取り組むことが提起されました。そして、第2回の認知症施策推進閣僚会議（令和元年6月18日）^2）では、予防に資すると考えられる民間の商品やサービスに関して、評価・認証の仕組みを検討することが明記され

1. 予防に資する可能性のある活動を推進する
2. 予防に関するエビデンスの収集の推進
3. 民間の商品やサービスの評価・認証の仕組みの検討

という、3つの観点で具体的な行動計画が立てられました。

このような中でCogEvoは、手軽に認知機能のトレーニングとチェックができるクラウドサービスとして 2016年に発売されて以降、医療機関・介護施設をはじめ、企業の健康経営支援やスポーツ選手の脳振盪復帰プログラムなど幅広い分野で活用が広がっています。中でも「個別健康の最大化」を目指した、健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス（中核機関：国立研究開発法人理化学研究所）が実施する「健康計測」の認知機能測定ツールとしての採用や、ナショナルプロジェクトであるJ-MINT研究において総合機能評価（初回評価時・経過観察時・研究終了時）のひとつとして用いられている³⁾など、認知機能の評価指標として高く評価されています。

また、これまでの複数の臨床研究によりエビデンスの構築を積み重ね、信頼性の高いスケールであることが広く認識され、医療や介護に留まらず様々な生活分野での応用が期待されています。

当社は、他社に先駆けて「認知機能の見える化」による健康長寿社会の実現に向けて取り組んでまいりましたが、今後はCogEvoの普及に留まらず、パートナー企業との協働の取り組みから生み出される商品やサービスを通じて、健康長寿社会の実現に貢献していきたいと考えています。

1. 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要」2015年厚生労働省策定
2. 第2回の認知症施策推進閣僚会議（令和元年6月18日）
3. 予防の多因子介入試験、研究代表：国立長寿医療研究センター 荒井理事長（通称J-MINTスタディ