自治体での活用例1

自治体 地域の健康診断、認知症早期発見ツールとして
法人 企業の健康診断、認知症早期発見ツール、うつ病などによる認知機能の低下の発見ツールとして
神戸市 いきいきシニアライフ

介護保険法の改正により要支援が廃止となり、各自治体には予防策事業の策定、特に認知症予防事業の実施が求められています。 しかし、高齢者を対象とした健康診断において認知症発見のための従来の神経心理検査では、時間とコストがかかるため、脳活バランサーCloudの導入検討が進んでいます。

脳活バランサーCloudの活用で、検査結果をクラウド上で管理し、利用者の同意を前提に情報をかかりつけ医や介護サービス事業者に提供する事で、認知症の早期発見や予防効果、早期治療が期待されています。
大手企業においては、若年層はもちろん、定年の延長に伴うシニア世代の増加により、身体機能と共に認知機能の変化を把握することが重要視される傾向にあります。

脳活バランサーCloudは、認知症予防プログラムとしてはもちろん、様々な認知症予防の取組に対する結果をアセスメントできるツールとして、健康増進プログラムや市民向けサービスとしてご活用いただけます。詳しくは脳活バランサーCloud専用ページをご覧ください。

自治体での活用例2

地域包括支援センター 「認知機能の見える化」ツールとして情報共有ができます
認知症予防・総合事業 地域の高齢者の認知症予防や見守りツールとして活用
地域連携 現在取り組んでおられる認知症予防や改善のプログラムとして。
また認知症予防の取組結果をアセスメントできます。定期的にトレーニングする事もお勧めできます。

※医療系介護施設では「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」対応プログラムとして活用されています。

姫路市地域包括支援センターブース

老人保健施設やデイケアでは、在宅復帰を目的として認知症の改善に向けた取組みが医師やセラピスト(PT、OT、ST)により行われていることから、認知症改善の先導的な役割が求められています。
しかし、現場ではエビデンスのある介入方法が不足しており、カリキュラムの組み立てにすら苦慮しているのが実情です。

脳活バランサーCloudは、認知機能のアセスメントとトレーニングツールの両側面を持つことから、その方にとって最善のプログラムを提供できるため、より効果的なリハビリテーションを実現できます。また、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の対応ツールとしてもご活用いただいています。

特養・デイサービス・有料老人ホーム・グループホームでは、利用者の認知機能の特性を把握することで、円滑な日常生活を送るためのアドバイスが可能になります。「認知症の予防と改善に積極的に取組む施設」の先進ツールとしてご活用ください。

自治体での活用例3

各都道府県公安委員会 高齢ドライバーの免許自主返納を目的とした活用や安全運転の指導ツールとして
自動車教習所

運転免許証の更新期間満了時の年齢が75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に講習予備検査の受検が義務付けられています。講習予備検査は記憶力や判断力をメインに、見当識、手がかり再生、時計描画の3つの検査項目を実施しています。
平成29年3月の道路交通法改定に伴い、診断書を必要とする方が激増し、医師の対応が困難と言われています。免許証の自主返納を促すツールとしての活用が期待されています。

企業健保組合 社員のパフォーマンス向上を目的とした、認知機能の経時変化の測定。
メンタルヘルス対策として、うつ病などの精神疾患の早期発見。